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コーポレートガバナンス

基本的な考え方

 三菱レイヨングループは、法と高い企業倫理に従って公正な事業活動を展開すべく、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。

内部統制基本方針

 当社は、その経営に当たり、以下のとおり内部統制システムを構築し、これを適宜、検証、改善を行い、事業活動の適正を確保すると共に、効率的な業務の遂行及び的確なリスク管理を行うことにより、当社の経営理念の実現と企業価値の最大化を図る。

(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  • 取締役は、率先垂範して、当社の経営理念を実現するための「行動憲章」に則り職務を執行する。
  • 取締役は、定例取締役会及び臨時取締役会において、必要な業務執行に関する意思決定を行うほか、業務報告及び情報交換を行う。
  • 取締役は、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督し、その職務執行の適法性を担保し合う。万一、他の取締役に法令又は定款に違反する行為がある場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告の上、是正措置を講ずる。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  • 当社は、「重要書類管理規則」を定め、取締役の職務の執行に係る重要書類(株主総会議事録、取締役会議事録等)について適正な管理を行う。
  • 当社は、「情報セキュリティ委員会」を設置し、同委員会は当社グループの情報管理活動を統括する。
  • 当社は、情報の管理に関する基本方針並びに「三菱レイヨングループ 情報セキュリティポリシー」及び「情報資産管理規則」を定め、当社グループの情報資産全般について適切な管理を行う。
  • 取締役会議事録及び経営会議審議結果、その他当社グループ内に周知すべき事項の伝達にあたっては、「電子掲示板」「電子公信」等の電子文書管理システムにより、迅速かつ正確に行う。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  • 当社は、政治・経済情勢、自然災害等による外部要因や生産、販売、製品、財務、研究開発、システム等の事業運営全般に係る重要なリスクを分類把握した上で、的確に予防、対処する体制を整える。
  • 当社は、「リスク管理委員会」を設置し、同委員会は当社グループのリスク管理活動を統活する。
  • 当社は、業務執行に係る重要なリスクの管理責任、管理方法等を「リスク管理規則」に定め、取締役及び各組織の長は、「リスク管理規則」に則り、その担当業務に係る重要なリスクの予防及び対処について管理責任を負う。また、個々の業務リスクに関しては「事業運営規則」に業務内容の標準化を定め、日常的にリスクの予防を行う。
  • 当社は、災害、事故、事件等の危機管理については、「リスク管理規則」に基づき、必要に応じて危機対策本部を設置して、組織的に対応する。また、想定されるリスクの管理体制を定め、危機管理対応手順書の作成、更新を行う。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  • 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを目的として、定例及び臨時の取締役会とは別に、取締役社長を議長とする「経営会議」を開催し、グループ全体及び各部門の業務執行に関する重要事項の審議を行う。
  • 取締役社長は、取締役会の決議事項及び経営会議の決定事項を、「電子掲示板」により全役員及び関係部署に速やかに伝達する。当該決議及び決定に基づく業務執行については、従業員は、「職制」及び「業務分掌」で定められた権限と責任の範囲で迅速に行う。
  • 当社は、「CSR経営会議」を設置し、同会議は、リスク管理委員会、安全環境品質委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会を統括するとともに、各委員会は業務の効率的な運営及びコンプライアンス体制の整備を推進する。

(5) 従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  • 当社は、「行動憲章」及び「コンプライアンス行動基準」の浸透を図るとともに、その他の業務執行に関する各規則の意義と目的を周知し、従業員の理解を深める。
  • 当社は、「行動憲章」の遵守及びコンプライアンスの一層の徹底を図るため、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の基盤とする。担当役員、事業部長及びスタッフの職制部長は、「コンプライアンス委員会」で決定した方針のもと、担当組織内における日常のコンプライアンス活動を推進する。
  • 当社は、「安全環境品質委員会」を設置し、同委員会は「安全環境品質管理規則」に基づいて、安全、環境及び品質に係るリスク管理並びにコンプライアンス維持を統括する。
  • 監査室は、「内部監査規則」に基づき、内部監査結果を取締役社長及び関係部門へ報告するとともに、監査役との情報交換を行う。
  • 取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、監査役、取締役会及び経営会議に迅速に報告する。
  • 当社は、「コンプライアンス相談窓口等に関する規則」に基づき、コンプライアンス相談窓口を設置し、コンプライアンス違反の早期発見及び適切な対処を図る。

(6) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

  • 当社及びグループ会社は、(株)三菱ケミカルホールディングスが定める企業行動憲章及び関連する各種ポリシー等を遵守するほか、経営の重要事項について、その承認を求め又は報告する。
  • 当社は、国内外全てのグループ会社の取締役及び従業員に対して、「行動憲章」及び「コンプライアンス行動基準」を共通の規範として遵守させる。
  • グループ会社社長は、「行動憲章」及び「コンプライアンス行動基準」に基づき、権限と責任をもってグループ各社のコンプライアンス活動を統括する。
  • 当社は、適正な業務運営統制を実現するために、グループ会社全体に適用し得る「グループ会社管理規定」を定め、グループ会社の独立性を尊重しつつ、グループ会社の当社に対する報告・連絡及び当社によるグループ会社に対する指導等を行う。
  • グループ会社におけるリスク管理については、親会社のリスク管理体制に組み込む。
  • 当社は、グループ会社社長が出席する会議を定期的に開催するほか、グループ会社との間で、「電子掲示板」「電子公信」等の電子文書管理システムを共有する。
  • 当社は、コンプライアンス相談窓口を、第5項第6号に定めるほか、グループ全体を対象とした社内通報制度と位置づけ、親会社からの経営管理又は経営指導内容にコンプライアンス上問題がある場合の報告窓口とする。
  • 当社は、グループ会社に対しても「内部監査規則」に従い内部監査を行う。監査室は、グループ会社の監査役に対し監査役業務に関する連絡や相談を行うことにより情報の共有化を図る。

(7) 財務報告の信頼性を確保するための体制

  • 当社は、信頼性のある財務報告を行うために、「財務報告に係る内部統制運用規則」に基づき、内部統制の仕組みを整備・運用し、その有効性の評価結果を報告する。

(8) 監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項

  • 当社は、監査役の職務を補助すべき従業員として、当社の従業員から監査役付を任命する。
  • 当社は、監査役付の任命、評価、異動等の人事に関する事項の決定にあたっては、事前に監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を確保する。
  • 監査役付は、監査役の指揮命令に従い、監査役の職務執行を補助する。

(9) 監査役への報告に関する体制

  • 当社は、経営会議付議案件等業務執行に関する重要案件について、監査役の要求に基づき、当該案件の責任者に説明を行わせることにより、監査役への報告の実効性を高める。
  • 当社は、取締役から監査役への報告のほか、監査役が重要会議へ出席し意見陳述を行うとともに、取締役社長を含む経営会議メンバー等と監査役との定期的な個別会合等を実施し、監査役が情報を収集できる体制を保障する。
  • 当社は、コンプライアンス相談窓口の運用状況について、都度内部統制推進部より監査役に報告させる。
  • 当社は、取締役会で決議した内部統制システムの構築状況とそれが有効に機能しているかについて、担当部門より監査役に報告させる。また、リスク管理の状況について、定期的に報告させる。
  • 当社は、「コンプライアンス相談窓口等に関する規則」に定める等して、監査役へ報告した者が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないようにする。

(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  • 監査役、会計監査人及び監査室は定期的に情報交換を行う。当社は、監査業務の遂行にあたり、監査役、会計監査人及び監査室が緊密な連携を保ち、実効的な監査やテーマを特定した情報交換を実施できる体制を保障する。また、監査室は、内部監査を行うにあたり、監査役と緊密な連絡・調整を行い、監査役監査に協力する。海外を含むグループ会社の監査についても、実効性を重視した監査体制の強化を図る。
  • 監査役が支出した費用のうち、監査に要するとみなすのが相当な費用については、当社が負担する。
三菱レイヨン内部統制概要図
2015年6月23日現在  
三菱レイヨン内部統制概要図