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リスクマネジメント

 三菱レイヨングループが社会の要請に応え、事業を継続していくためには、事業を取り巻く内外のさまざまな重要リスクを確実に捉え、それを管理する仕組み、すなわち「リスク管理体制」を整備することが重要であるとの認識のもと、以下の取り組みを行っています。

リスク管理体制

 MRCグループのリスク管理活動は、全社的な視点に基づき経営として重要なリスクとそれぞれの事業活動に特有のリスクの二本立てによって、リスク管理を行っています。

(1) 経営への影響が高いリスクについて

 社会環境等を鑑み、毎年リスク管理委員会が「経営指定リスク」として定めたものにつき、リスク管理委員会が指名したグループ内の所管部署が重点的な対策を実施しています。

(2) 各部署特有のリスクについて

 各部署(事業部・部・事業所・工場・研究所等)が、それぞれ全社統一的な基準に従って独自のリスク対策を立案し、現場目線に沿った管理活動を行います。
 具体的には、(1)リスクの洗い出し、(2)リスク対策の策定、(3)対策の実施、(4)対策の有効性の評価、(5)リスク対策の次年度への継承と新規立案、というPDCAサイクルによってリスクの低減を図っています。
 それぞれのリスクに対する対策の立案・実行の有効性については、監査室がチェックを行い、活動のレベル向上を目指しています。活動の進捗管理はデータベースシステムを活用し、海外グループ会社も含めグループ内におけるリスク情報の共有によって、効率的かつ有効性の高い運営を目指しています。また洗い出されたリスクは、「影響度」と「発生頻度」に基づき、リスクレベルの評価を行い、リスク管理委員会にて報告がなされています。
リスクマネジメント概要図

海外グループ会社におけるリスク管理の取り組み

 日本をはじめとするアジアのほか、アメリカ、ヨーロッパなど世界各地の製造・販売拠点との連携を図りながら、世界市場に向けてグローバルな事業運営が求められる中で、リスク管理、コーポレートガバナンス機能の整備・強化は、経営の健全性確保の観点からますます重要になっています。
 三菱レイヨングループでは、国内外を問わず、グループ全体で統一的なリスク管理を行っています。特に海外については、多くのグループ会社が存在し、リスク管理の必要性が高い地域については、Mitsubishi Chemical Holdings America, Inc(北米) 、Mitsubishi Chemical Holdings Europe GmbH(欧州)や三菱化学控股管理(北京)有限公司(中国)といった三菱ケミカルホールディングスグループの地域統括会社と共にリスク管理に取り組んでいます。また、中国におけるリスク管理、コーポレートガバナンス機能の整備・強化は、三菱レイヨングループの事業運営にとって最も重要な課題の一つであり、三菱麗陽(上海)管理有限公司にリスク管理の企画・推進機能を持たせ、これらの課題に取り組んでいます。

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BCP

首都圏直下型大地震及び南海トラフ巨大地震を想定した初動対応(CM)・事業継続計画(BCP)の取組み

 首都圏で大地震が発生し、本社機能が喪失する事態や南海トラフ巨大地震が発生し、静岡県以西の事業所等の機能が喪失する事態に備え、従業員の安全を確保するCM対応と、三菱レイヨングループ全部署のBCP基本行動を策定しました。
 BCP基本行動において、三菱レイヨンの全部署は個別に被災部署の業務を代行する支援部署をあらかじめ決めています。BCP発動後は、各地の支援部署が自発的に支援業務を開始し、被災部署での業務が回復するまでの事業継続支援を行います。これにより喪失した機能を通常レベルに早く戻すことを目指しています。

※図の枠線を元の高さに可能な限り早く戻すイメージです。

CM訓練

 執務時間中に首都圏直下型大地震または南海トラフ巨大地震が発生したことを想定し、CM訓練を定期的に実施しています。訓練により明確となった課題については、次回のCM策定(改訂版)へ反映させ実効化を図っています。

BCP訓練

 首都圏直下型大地震が発生したことを想定し、大阪支店、豊橋、富山、大竹、坂出の各事業所の支援部署と被災を想定した本社部署、大竹危機対策本部が連携して定期的に訓練を実施しています。
支援部署の責任者が、地震により東京本社機能が不能となったことを確認しBCPを発動、担当者に支援業務開始を指示し、支援部署の担当者が顧客(本社管轄部署が顧客役を務める)への代行業務開始の連絡や代行出荷業務等を行い、その結果を逐次、社内データーベースの「首都圏大震災DB」に入力する訓練です。これらのBCP代行業務結果は、支援部署責任者から大竹危機対策本部に報告され、大阪の広報担当からホームページを通じて外部への発信などが行われます。
尚、南海トラフ巨大地震が発生した事を想定したBCP訓練については、大竹、豊橋、横浜事業所において、各々の被害想定の確定や、BCPマニュアルの策定など、鋭意検討中です。

ハンドブックの配布

 大地震発生の際の基本行動を記したハンドブックを作成し、三菱レイヨングループ社員全員に配布しました。(第一版2014年10月発行)。

現在検討中の課題

 首都圏直下型大地震を想定したCM及びBCPスキームの更なる実効化
 南海トラフ巨大地震を想定した各事業所のCMおよびBCPスキームの確立

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情報セキュリティ

 三菱レイヨングループは、「情報セキュリティポリシー」を2004年度に制定し、「情報セキュリティ委員会」を中心に情報セキュリティ強化の活動をしています。2009年度は、モバイル機器の点検や内部統制(J-SOX)の面から各情報へのアクセス権の管理強化を実施しました。また、ICカード※1 (PIAS※2カードと称す)を活用し、施設や設備機器などフィジカル面からのセキュリティ強化策の適用範囲拡大を進めました。引き続き、情報セキュリティ強化活動のPDCAサイクルを推進します。

※1  IC カード: 情報(データ)の記録や演算をするためにIC チップ(集積回路)を組み込んだカード

※2  PIAS:三菱レイヨングループ統一の入退室管理システム(Physical Security Integrated Admission System)